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偽ブランド品、コピー商品などの模倣品被害を効率良く対策するためのマニュアルです。 模倣被害にあった時の対策は ご存知ですか? ちなみに、『模倣品とは』 特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する製品 を指します。 偽ブランド品、コピー商品などを販売している業者が 逮捕されていることがニュースで取り上げられることがありますね。 では、 販売している自社製品が模倣被害にあってしまった場合を 想像してみてください。 例えば、こんな感じです。 意匠権および商標権を取得した主力製品と、 デザインがそっくりで似たようなネーミングの商品が、 他店で販売されていました。 なんと、それはこちらの希望小売価格の半額、 売れ行きも良さそう・・・ これを発見したらまず、どこに連絡をしたらいいのでしょうか? その類似品を販売しているお店に対してでしょうか? それとも警察でしょうか? どのような対策が有効なのか、 どこに行けばそうした対策を教えて貰えるのでしょうか。 実は、このような模倣品への対策方法については、 特許庁などの行政機関に有効な情報が掲載されています。 → 特許庁模倣品対策 → 一括ダウンロード (特許庁提供の模倣品対策マニュアルのうち、 近年模倣品対策が重要視されている主要な国について、予めダウンロードして纏めてあります。 中国、韓国、台湾、インド、香港、ベトナムのマニュアルが一度にダウンロードできます。 ) ご覧になられましたか? 一国でも数百ページに及ぶボリュームには 驚いたのではないでしょうか。 模倣品対策というのは、 侵害に携わる行政窓口が多岐にわたっているため、 どうしても複雑になってしまうからです。 また、特許権、商標権を取得していても、 特許庁が模倣品を取り締まってくれるわけではなく、 自分の権利は自分で守らねばなりません。 模倣品対策については、 もっと効率的に、体系的に把握したい というご要望が、以前から存在していたようです。 そこで、 『日本、中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、インド』 の7カ国 に対応した模倣品対策に関する情報を 効率よく入手するための 【模倣品対策効率化マニュアル】を作成しました。 ★商品画像サンプル この模倣品対策効率化マニュアルの 主な機能は以下の通りです。 機能1 侵害対策に携わる窓口一覧(行政、司法、仲裁機関) 機能2 侵害に対する救済 (民事・刑事・その他) 機能3 税関の差止方法・水際措置 機能4 条約加盟状況 機能5 産業財産権侵害対策ミニガイド 機能6 模倣品対策関係機関リンク 機能7 日本貿易振興機構(JETRO)各国センター一覧リンク 機能8 財団法人交流協会リンク などを網羅しました。 各国ごとの各担当窓口が一目で把握できるように なっていますので、 模倣侵害にあったときに手元にあれば 迅速に対応するためのお手伝いになるのではないか、 と考えております。 ..........つづく。 |
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